そもそも地震保険は火災保険とセットで契約

地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する地震保険は、昭和39年の新潟地震を受けて制定された「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営。

補償対象は居住用建物と生活用動産(家財)で、工場や事務所専用の建物など住居として使用されていない建物は対象外だ。また、30万円を超える貴金属、骨董(こっとう)品などの贅沢(ぜいたく)品の被害も補償されない。
地震保険は単独では加入できない、火災保険とセットの契約なのだ。

もちろん、火災保険の保険期間の途中からでも契約できるので未加入ならば是非ご検討いただきたい。
東日本大震災後は地震保険への関心も高まり、加入方法や補償内容に関する問い合わせが増えており実際にご契約いただいている。

地震は広範囲で被害が生じるため、保険金の支払額も膨大になる可能性が高く、そのため、契約額は火災保険の30~50%の範囲内に抑制されております。
上限は建物が5000万円、家財は1000万円・支払い基準は全損、半損、一部損に区別され、全損の場合は契約金額の100%、半損は50%、一部損は5%が支払われる。

ただし、地震発生日の翌日から10日を経過した後の被害については、地震との因果関係が明確でなくなるため対象とならない。

液状化での建物被害も地震保険の対象となる。ただ、土台、柱、屋根などが損なわれていない場合は対象外となる。また、木造家屋が3度以上傾くと全損扱いとなる。

保険の相談承ります。

有限会社トリトンハウス 保険事業部

 

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