損害保険ジャパンが保育園・学校・看護事業者向けに、利用者からの過度な要望や迷惑行為などを受けた場合に、かかった費用を補償する保険を3月に発売しました。問題解決のために利用した弁護士費用を補償するほか、クレーム対応の無料相談窓口も用意した。今、教育現場でのトラブルは深刻になっている。

 

【業界初】介護・福祉事業者向け 無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』の提供開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、 介護・福祉事業者が、利用者やそのご家族等から、過大な要望や迷惑行為等を受けた場合に、 円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービス(以下 「クレームコンシェル」)と、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険(以下 「クレーム対応費用保険」)の提供を2018年4月から開始します。

 

1.目的・背景 近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望等に対し、事業者が 迅速かつ適切な対応をとれずにトラブルに発展するケースが増加しています。そのような ケースでは、事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに 係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にあります。 このような背景をふまえ、過大な要望への対応やトラブルの未然防止・早期円満解決を図る ために、事業者が迅速かつ適切な対応を行うことを支援する、無料相談サービスを付帯した 『クレーム対応費用保険』を開発しました。

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