かねてから話題に上っていた年金払い方式の生命保険の二重課税問題で、国が還付する対象が、死亡保障保険と個人年金保険、学資保険を含め、過去5年分で約20万件に上る見通しとなった。対象者の所得税の納税額は、少なくとも300億円に達する。これは、業界団体の生命保険協会が加盟社へのアンケート調査を実施し、同日、国税庁に提出した。

国税庁はこれまで、具体的にどの商品が還付の対象になるか公表していないが生保協会の調査結果を受け、財務省や国税庁は、最高裁判所で「二重課税で違法」と判断された死亡保障保険だけでなく、同様に年金払い方式を採用している個人年金保険や学資保険などの子供保険も還付対象にする方向で検討に入り団体保険形式の死亡保障保険なども一部対象になるようです。

さて、この税の2重払の還付により300億円の還付となるわけだがますます財政困難となるのは間違いない。消費税の値上げも近いかも・・・・

生保二重課税 還付20万件 個人年金、学資保険も検討へ

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